08忘れちゃいけない事業を始めるための手続き

創業の手続き

■事業者共通のルール

官公庁への手続きは、漏れなく、期限内に行うことが大切です。 必要な手続きをしないと、事業そのものができなかったり、本来受 けられるはずのメリットを享受できないなど不都合が生じます。開 業前と開業後に分けて必要な手続きを見ていきましょう。

■開業前に行う手続き

(1)許認可手続き 事業の業種によって,官公庁に許認可を得る必要があります。例 えば,リサイクルショップを開業したければ,警察署に「古物商」 の許可申請をして許可証を得なければ開業自体ができません。また, 必要な許認可を得ていない場合,銀行融資や補助金なども得られま せん。まずは開業しようとしている業種について,どのような許認 可が必要なのか事前に調べることから始めましょう。許認可が必要 な主な業種としては,表 1 のとおりです。 申請書,提出期限,添付書類など必要事項はそれぞれ異なるので, 関係する官公庁や行政書士などの専門家に事業開始前に必ず問い合 わせしてください。

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(2)社会保険に関する手続き 会社を退職して事業を開始する,いわゆる「脱サラ」の場合,社 会保険(健康保険,年金)について手続きが必要です。 1健康保険 会社員時代に会社で健康保険に入っていた場合,次のいずれかの 手続きを行います。
A. 国民健康保険への加入…退職日の翌日から 14 日以内にお住ま いの市町村窓口で手続きをします。
B. 任意継続被保険者の申請…退職日の翌日から 20 日以内にお住 まいの協会けんぽ支部(協会けんぽの保険証を持っている場合) か,健康保険組合(健康保険組合の保険証を持っている場合) で手続きをします。任意継続被保険者の場合,これまでの倍の 保険料負担となりますが,国民健康保険に加入するより保険料 が安くなるケースもあります。
C. 被扶養者になる…健康保険(国民健康保険を除く)に加入し ている家族がいる場合は,その家族の被扶養者として加入する こともできます。この場合,保険料負担はありません。 2年 金 会社員時代に会社で厚生年金保険に入っていた場合,次のいずれ かの手続きを行います。
A. 国民年金への加入…退職日の翌日から 14 日以内にお住まいの 市町村窓口で手続きをします。
B. 被扶養者になる…厚生年金に加入している配偶者がいる場合, その配偶者の被扶養者として加入(国民年金第 3 号被保 険者)することもできます。この場合,保険料負担はありませ ん。手続きは配偶者の勤務先を通じて行います。ただし,あな たの年間収入が 130 万円未満など一定の場合は加入できませ ん。
3その他 会社を退職した場合,ハローワークで基本手当(俗にいう「失業 保険」)の受給手続きをする場合があるでしょう。しかし,基本手 当は求職活動(新たな就職先を見つけること)を行うことを前提と して支給されるものです。したがって,当初から開業をする予定の 場合は,開業準備中で無収入であっても基本手当を受給できません。

■開業後に行う手続き

(1)税 金
税金に関わる届出を税務署(国),都道府県税事務所,市町村に それぞれ行う必要があります。特に青色申告をして税制上の特典を 受けたい場合は,届出を忘れると特典が受けられません。また,個 人事業か法人かによって届出署が異なるので注意してください。主 に必要な届出は表 2 のとおりです。届出書の詳細は関係する役所 の窓口または税理士に相談してください。

税金

(2)労働保険・社会保険
労働保険(労災保険,雇用保険),社会保険(健康保険,厚生年 金)に関わる届出を労働基準監督署,公共職業安定所(ハローワー ク),年金事務所に行う必要があります。主に必要な届出は表 3 のとおりです。労働保険,社会保険は,加入要件に該当した場合は, 加入したくなくても加入する義務があります。

なお,個人事業者の事業所が健康保険・厚生年金の適用事業所と なっても,個人事業者自身は健康保険・厚生年金に加入できないの で,注意してください。したがって,個人事業者は国民健康保険と 国民年金に加入する必要があります。その場合,扶養している家族 の分も国民健康保険と国民年金の保険料を支払う必要があります(家族の分は無料になりません)。複雑なケースもあるので詳細は関 係する役所の窓口または社会保険労務士に相談してください。

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