10納める税金は何があるの?

税金

自分のアイデアや技術を活かして創業するのは、素晴らしいことですし、今後の働き方のひとつの選択肢となり得るでしょう。しかし、創業したら、ビジネスのことはもちろん、それ以外の事務の責任も負うことになります。納税もそのひとつです。

事業を行った場合に収める税金には何があるでしょうか。日本政策金融公庫の「創業の手引」P28に詳しく書かれています。

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個人事業の場合は、国税の所得税、地方税の個人住民税(道府県民税+市町村民税)および個人事業税の3種類です。法人を設立して事業を行う場合は、国税の法人税、地方税の法人住民税(道府県民税+市町村民税)および法人住民税の3種類です。法人の場合は、事業主は会社から報酬(給与)を受け取りますので、この部分については、給与所得として国税と地方税が課税されることになります。

創業して事業を開始すれば、これらの税金関係の事務に責任を負うことになります。特に注意を要するのは、脱サラして事業を開始する場合です。サラリーマン時代は、毎月の給与から所得税・住民税が控除されていたはずです。

法人を設立した場合は、この給与計算事務を自ら行わねばなりません。個人事業の場合は、この事務は必要ありませんが、確定申告で所得税を一括納付することになります。住民税については、後日(5月中旬くらい)市町村から納付書が送られてきます。つまり、個人事業の場合は、何らかの納税対策をしておかないと、納税時に慌てふためくことになりかねねいのです。

では、どのような納税対策をすれば良いでしょうか。毎月の粗利(売上から諸経費を控除した額)の5~10%を積み立てておくことをお薦めします。こうしておけば、納税の際にキャッシュが無いという事態は避けられるでしょう。もう一つの対策は、小規模企業共済等掛金控除に該当する確定拠出年金個人型などの積立を行うことです。この掛金は、全額所得控除の対象となるため、大きな節税効果があります。また、個人事業主になると、国民年金のみになりますので、将来の年金額を増やす効果もあります。

ビジネスは良い時も悪い時もあります。特に順調なときほど堅実な経営を心がけるべきです。売上が良いからといって、放漫な経営をすれば、納税痔にキャッシュが無いといった事態になりかねません。普段から売上、経費、キャッシュフローを把握しておくことがとても大切なのです。

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