創業にはその業態が様々あります。各業態によってはメリットデメリットがあり、一概にどちらかがいいとはいえず、起業当初の諸事情を考慮して考えて創業するべきです。

その業態には大きく分けて二つあり、個人事業主になるかあるいは法人になるかです。個人事業主は比較的起業も簡単で業種による営業業種の許認可がないものであれば、準備には税務署への届け程度で事業者向けの青色申告の申し出をするぐらいで明日からでもすぐにできます。一方の法人では、その開業準備には商法上の手続きを踏まないといけないのですぐには開業とはいかず、その法律上の手続きも精通していないと個人では進めていくが難しく、結局は専門家に依頼することが多いです。最終的には商法上の事務手続きを進めて、会社の基本法である定款を定めて商業登記をして設立完了となり、個人と比較すると少し準備期間が必要です。

では個人経営でのやり方が断然優れているのかというとそうではなく、設立後の運営で差がでることがあります。それは事業活動の際に必要となる信用つまり金融機関からの融資で大きな違いがでます。金融機関は、個人よりも法人の方に信用を置きます。ましてやこの中でも、株式会社、合同会社、NPOと信用の度合にも序列があります。というのも株式会社では、一定の資産要件がありますが、合同会社では1円からでも起業可能で、NPOは非営利活動法人なのでそもその資本という概念がなく、責任財産はありますがその財産は低額でも設立可能です。

事業活動の上で金融機関としては担保が上手くとれるかをみて融資決定しますので、この設立の形式には、事業活動を長く続けるためにも熟慮が必要です。つまりは個人でも潤沢な資金があり、当面融資がなくて資金ショートを起こさないぐらいの規模で行うのであれば、個人事業主もいいかもしれないですが、当初より会社資産を担保に資金を融資を想定して事業規模を拡大するのであれば、株式会社のほうがいいとなります。

また最初は個人でものちに株式会社や合同会社への転換も可能ですので、必ずしも最初から法人化しなければならないわけでないので、このあたり創業する際の企画立案において柔軟に考えていくほうがいいです。

会社設立と個人事業のメリットは以下の様なものがあります。

個人と会社のメリット

メリットデメリットを考えながら、自分にあった起業スタイルを確立していく必要があります。

カテゴリー: ノウハウ

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