日本政府や日本銀行の経済政策により、名目賃金は上がっていますが、実質賃金はなかなか上がらない状況です。中小・零細企業においては、名目賃金すら上がっていないという場合も少なくないでしょう。終身雇用が崩壊し、非正規雇用が4割を超えました。望むと望ざるにかかわらず、働き方の多様化が進んでいます。自分のアイデア、技術を活かして創業するのも、働き方の選択肢のひとつといえるのではないでしょうか。

とはいえ、創業するとなると、ビジネス以外のことも知っておかねばなりません。行政官庁への各種届出もそのひとつです。創業するにあたって、どのようなものがあるでしょうか。

創業する際に必要な届出には、税金関係と社会保障関係があります。税金関係は、管轄の税務署、都道府県税事務所および市町村役場に開業届を提出します。従業員を雇用して給与を支払う場合は、税務署に給与支払事務所等の開設届を提出します。併せて青色申告を希望する場合は、青色申告承認申請書の提出が必要です。青色申告は複式簿記により帳簿をつける等のハードルがありますが、節税効果がありますので、ぜひ青色申告の承認を受けておきましょう。

出典 : 日本政策金融公庫 創業の手引 P.25
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次に社会保障関係ですが、大きく分けると労働保険と社会保険に分けられます。労働保険は、労働者災害補償保険および雇用保険を指します。社会保険は、健康保険と厚生年金保険を指します。個人事業の場合は、社会保障関係の届出は必要ないと考える方がいますが、これは間違いです。従業員を1名でも雇用すれば、労働者災害補償保険を適用しなければなりません。また、一定以上の労働時間が見込まれる従業員を雇用する場合は、雇用保険の適用が必要となります。健康保険および厚生年金保険については、法人として事業をする場合は、加入義務(強制)があります。個人事業については、従業員5人以上は加入義務がありますが、5人未満の場合は任意加入となります。

出典 : 日本政策金融公庫 創業の手引 P.26
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これらの届出については、日本金融公庫の創業手引のP25-28に詳細が記載されていますので、各行政官庁に相談すれば、全てを自力で行うことは可能でしょう。しかし、税金や社会保険のことは、専門家に委託することをお薦めします。税金関係および社会保障関係の届出は、創業時だけのものではありません。ビジネスを続けていく以上、毎年少なから事務が発生します。不慣れな事務は専門家に任せ、ビジネスに注力できる環境にすることが大切です。

カテゴリー: ノウハウ

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